カードローンの審査を理解しよう

カードローンを申込むと、必ず審査を受ける必要があります。
街中には、「無審査でお貸しします」「誰でも即融資」といった宣伝を掲げている金融業者を見かけることがありますが、このような甘い誘いには絶対にのってはいけません。
融資を行うかわりに、法外な利息や手数料を要求してきます。
暴力団関係者が出入りしている、「闇金」の可能性が高いので、絶対に関係は持たないようにしましょう。
カードローンの審査とは、申込者の返済能力を判断することです。
申込金額に応じた返済が可能かどうかを、様々な角度から判断します。
中でも、申込者の収入は一番の重要項目です。
とくに「総量規制の対象」のカードローンでは、年収の3分の1に借入金額が制限されていますので、非常に大切な項目であるといえるでしょう。
ただし、単純に収入が多ければOKというわけではありません。
ある程度の収入が「安定して」いることが重要なのです。
例えば去年の収入が600万円あっても、今年の収入が0という状況では、まず審査には合格できません。
そもそも「安定した収入」とは何でしょうか?
カードローン各社は、その明確な定義を挙げることはありませんが、一般的には「定期的に入ってくる収入」であるといえます。
具体的には「給与」や「事業収入」が挙げられます。
「ギャンブルでの収入」や「株式での投資収入」は安定した収入とは見なされません。
安定した収入があることを確認するために必要なものが「収入証明書」です。
とくに総量規制の対象のカードローンでは、以下の条件に当てはまる申込では、必ず収入証明書を提出しなければいけません。
・50万円超の新規申込の場合
・他社を含めた借入金額が100万円超の場合
申込金額によっては、収入証明書の提出不要とするカードローンも多くあります。
しかし、審査の過程で提出を要求されることもありますので、事前に準備しておけば間違いないのではないでしょうか。
審査で必要とされる収入証明書には、以下のものがあります。
・源泉徴収票
1年間(1月〜12月)の給与の支払い額と源泉徴収額を証明する書類です。
通常は12月ころ勤務先から発行されます。
・給与支払明細書
勤務先が発行するもので、通常は直近の2ヶ月連続が必要となります。
賞与がある場合には、合わせて提出するようにしましょう。
・納税通知書
住民税を納付する自治体から納税者に対して送付されます。
毎年6月ころ発送されます。
・所得証明書
住民票のある役所に請求することで発行されます。
給与の他、所得申告を行っている場合には、その金額も含まれています。
・年金証書・年金通知書
日本年金機構から発送されます。
1年間の年金の支払い額(予定額)などが記載されています。
年金収入のみでは、通常は審査に合格することは難しいでしょう。
とくに高齢者の年金受給者の審査は厳しく判断されます。
年金は生活を行う上での大切な収入であることが多いので、カードローンの利用の際には十分に注意しましょう。